お知らせ

　昨年度に引き続き、「地域の原子力安全を守る技術者の育成事業」の一環である「放射性廃棄物工学」の特別講義が、８月１日（金）と８月４日（月）の２日間に渡り、全４回 開講されました。原子力技術応用工学科の学生約５０名が受講し、講師の先生方には、分かりやすく熱心にお話しいただきました。
この事業は文部科学省に採択された事業であり、今年度で３年目です。

　第１回は、横手 光洋 氏（日本原子力文化財団 理事）から「エネルギー基本計画と核燃料サイクル」というタイトルで、高レベル放射性廃棄物処分計画について解説いただきました。また、自然エネルギーの固定買取制度の問題点についてもドイツ等の例を交えてお話いただきました。
　第２回は、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）技術部 参事の竹内 光男氏から「高レベル放射性廃棄物等の地層処分」と題して、地層処分するに当たっての多重バリアの構成や、施設を建設するに当たって考慮すべき事項などについて、詳細に解説いただきました。
　第３回、第４回は、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の元地層処分研究開発部門長　石川 博久 氏から「高レベル放射性廃棄物地層処分の概念と研究開発の概要」について、地層処分は超長期的な問題のため、情報の公開と対話に努め、社会的な理解の促進をしていくことなどが今後の課題であることを解説いただきました。
　
　学生からは、「原子力発電所を稼働するには、その後の処理も重要になってくるため、今後知識を深めたい」「資源が乏しい日本のエネルギー戦略の中で、原子力を活用していくには、国民が正しい知識を身に付けていくことが重要だと思った」と言った感想が聞かれました。
　今回の講義を踏まえ、本学科２年生を中心とした学生２０名が来月、茨城県東海村・大洗町の放射性廃棄物関連施設等を訪問し、視察調査を行ないます。

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