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2022.08.01

共同研究等における一般管理費の改定について(お願い)

 日頃より、本学の産学官連携活動の推進にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、この度、本学では共同研究・受託研究・試験研究・試験分析(以下「共同研究等」)における一般管理費の取扱いを変更させていただくこととなりましたので、ご案内申し上げます。
 これまで本学では、共同研究等の実施に際し、直接経費(当該研究実施のために必要な設備備品費、消耗品費、研究旅費、研究補助者の人件費等の直接必要な経費)の他に、直接経費の10%を一般管理費(当該実施のために必要となる直接経費以外の諸経費)としてご負担していただいておりました。
 これに関し、文部科学省及び経済産業省が策定した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」(平成28年11月30日)において、産学官連携における費用負担の適正化が必須であると指摘されており、本学において令和元年度から令和3年度の財務諸表等を基に一般管理費の必要経費を算定したところ、直接経費の15%以上の結果となり現状では不足していることが判明しました。
 つきましては、これまで以上に産業界からの期待に応え新たな社会的価値を創造していくため、共同研究等の一般管理費のご負担を下記の通り見直しさせていただきたくご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


                                令和4年8月1日
 
                                  福井工業大学
                                    学長 掛下 知行

                                  地域連携研究推進センター長
                                       川島 洋一

1.改定内容
 共同研究等における一般管理費の料率について、原則として直接経費の15%に相当する額とする。

2.該当する研究種別
   (1)共同研究
   (2)受託研究
   (3)試験研究
   (4)試験分析

3.適用開始日
 令和4年10月1日以降に契約を締結する共同研究、受託研究
ただし、試験研究、試験分析は令和4年10月1日以降の申込日とする

4.問い合わせ先
 社会連携推進課
  TEL:(0776)29-7834 E-mail:futcrc@fukui-ut.ac.jp


お問い合わせ:社会連携推進課