お知らせ

7月16日、「地域問題解決のためのIoT活用」をテーマに、経営情報学科3年生がチームで課題発見・解決に取り組むPBL講義である経営情報実践学演習において、特別講義として、テックファーム株式会社による「先端技術で拓く社会課題解決：ドローンDXの最前線」が行われました。

本講義では、福井県内で実際に行われているプロジェクトを題材に、課題の設定から社会実装までのプロセスについて解説されました。

■ 「技術は社会課題を解くための手段」
講義の冒頭で強調されたのは、「技術のすごさ」だけでなく、「誰が、どこで、何に困っているのか」という課題の解像度を上げることの重要性です。ドローンやAIといった先端技術を活用することの難易度は高いものの、それらはあくまで社会課題を解くための「手段」にすぎません。現場が抱える「危険・負担・人手不足」といった困りごとを解決することが本来の目的であると語られました。

■ 福井県における2つの実証事例
講義では、具体的な課題解決の実例として、福井県内の2つの現場が紹介され、「人が毎回現場に行くことの限界」にどう向き合うかが示されました。

1つ目は、越前町・越前岬水仙ランドにおける獣害対策です。急斜面での夜間巡視に伴う危険や負担を軽減するため、ドローンポートとサーマルカメラを活用して夜間の状況を可視化する実証が行われました。

2つ目は、大野市の土砂災害現場における監視です。山間部の遠隔地へ毎日安全確認に行く負担を減らすため、ドローンの遠隔制御とAIによる画像の差分検知を取り入れ、現場に行かずに日次の状況把握と災害拡大の予見を可能にする取り組みが紹介されました。

これらの実証実験を通じて、単なる技術デモで終わらせるのではなく、関係者に「具体的な解決案としての実物（映像やデータ）」を見せることで、自治体業務のDX化に向けた次のアクションに繋がったことが報告されました。

■ 学生への問いかけと未来への期待
講義の終盤には、登壇者から学生たちへ「自分の身近な地域や生活で、人が毎回やっていて大変なことは何か？」「その改善にはどんな手段が使えるか？」という問いが投げかけられました。課題に対する自分なりの仮説を持ち、実際に試し、改善していくことの大切さが語られ、学生たちにとって大いに刺激となる講義となりました。