お知らせ

文化庁は、全国各地の貴重な歴史建造物を保存・活用する目的から、文化財保護法に基づき「民家」「社寺」「近代化遺産」「近代和風建築」の悉皆調査事業を約50年にわたって進めてきた経緯を踏まえ、2015年から「近現代建造物」を新たな対象として「近現代建造物緊急重点調査」に着手し、現在まで47都道府県を順次進めています。

ようやく鉄筋コンクリート造を中心とした戦後モダニズム建築が「文化遺産」として認識され始めました。

そこで福井県が今年度から実施エリアに選出され、日本建築士会連合会・日本建築学会・日本建築家協会の３団体で具体的な調査事業を進めていくにあたり、県内の戦後モダニズム建築に詳しい建築土木工学科・市川秀和教授が、先の10月31日に担当する建築関係者らに向けて講演を行いました。

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1945年から2000年までに県内で竣工した建築物データのリスト化と現地調査を来年度までの２年間で遂行していくことになります。すでに市川教授の全面協力で予備調査リストが1600件程度にまとまり、今後さらに議論を重ねて一次・二次調査へ至ることになる予定です。

なお、この調査事業には市川教授のほか、建築土木工学科の非常勤講師で建築家・乾彰宏氏、本学デザイン学科・丸山晴之准教授と非常勤講師の山田健太郎氏も参加しており、本学教員たちの活躍により地元建築界、そして近現代建築の保存・活用への貢献が大いに期待されます。